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はじめに
不動産投資をしているアナタが一度は考えたことがあるのが”民泊”への投資ではないでしょうか？
そして同時に
今回はそんなアナタのために民泊を始めるために抑えておくべき基本事項5つを解説していきます。
是非最後まで読んでみてください！！
民泊を始めるための基本事項その①「シミュレーション」
まず大事なのがアナタが購入した（または購入を考えている）物件で民泊を始めた場合どれくらいどれくらい売上が上がりどれくらい利益が出るのかをシミュレーションしておくことです。
これをやっておかないといざ民泊を始めたとしても全然稼げずに初期費用をいつまでたっても回収できないという事になりかねません。
シミュレーションをする時にとても大事になるのがアナタの物件の近くでやっている民泊がどれくらい集客できているのかを調べるのがとても重要になります。
さらにその民泊が一泊いくらくらいなのかもしっかり調べておきましょう。
とは言え、近くに民泊がない場合もあるし何よりシミュレーションを自分でやるのはとてもハードルが高いと思います。
そう思ったら無料のシミュレーションサービスもあるので活用するのも1つの手だと思います。
いずれにしてもシミュレーションするのはとても大事なので必ずやっておきましょう。
民泊を始めるための基本事項その②「運営のやり方」
続いてこちらも大事な”運営のやり方”についてです。
こちらは大きく分けて2通りあるのでそれぞれ解説していきます。
自分で運営する
まずは全て自分で運営するというやり方です。
こちらは予約の管理や清掃、トラブル対応などを全て自分で行ないます。
当然手間はかかりますが全てあなたのマンパワーで補えるため費用は最小限で済みます。
アナタが自分で住みながら運営したり、物件の近くに住んでいる場合にはとても良い運営のやり方だと思います。
運営代行会社に任せる
もう1つは運営代行会社に運営を任せるというやり方です。
こちらは先程話した予約の管理や清掃、トラブル対応などを全て代行でやってくれるためアナタが住んでいなかったり物件のある場所が遠くて自分で対応するのが難しい場合に良いやり方だと思います。
一般的に運営代行の費用は売上の20％～30％かかると言われています。
なのでアナタが掛けられる費用と手間を考えながら決めていくと良いでしょう。
また、世の中には運営代行の会社はたくさんあるのでそれぞれ比較検討して決めるのが良いと思います。
ちなみに先程話したシミュレーションについてはほとんどの会社がやってくれます。
民泊を始めるための基本事項その③「届出と許可」
続いては”届出と許可”です。
民泊を始めるためには当然ですが国に認めてもらわなくてはなりません。
そのために必要な手続きは大きく分けて3種類あるのでそれぞれ解説していきます。
旅館業の許可申請
まず一番シンプルなのが旅館業の許可を申請するやり方です。
この許可が認められるとアナタの物件が旅館業法という法律で宿泊施設と認められるため当然年間365日営業することができます。
ただ、この旅館業の許可申請をするには色々とハードルがあるのでアナタの物件がそもそも申請すら受け付けてもらえない可能性もあります。
住宅宿泊事業（民泊新法）の届出
続いて世間では”民泊新法”と呼ばれている住宅宿泊事業の届出をするというやり方です。
これは旅館業の許可申請に比べるとハードルは低いのですが届出が受理された場合でも営業できるのは最大で年間180日までとなります。
特区民泊の認定
最後に特区民泊です。
こちらは政府が国家戦略特区として指定した地域で認定を受ければ民泊を運営できるというやり方です。基本的には年間365日運営することができます。
特区民泊の対象エリア
新潟県新潟市
千葉県千葉市
東京都大田区
福岡県北九州市
大阪府全域
このエリアの物件であればこのやり方でやるのがオススメです。
民泊を始めるための基本事項その④「初期費用」
続いてはとても大事な初期費用です。
ここまで説明してきたこともここを基準に考えていくことが多いので詳しく解説していきます。
行政書士に申請、届出を頼む場合の費用
こちらは先程お話しした許可申請や届出を自分でやる場合は必要ありません。
ただ、かなり多くの書類や知識が必要になるためこのような手続きを行政書士の人に依頼するという人が多いので相場を書いておきます。
住宅宿泊事業の届出の代行費用相場
20万円～30万円
旅館業の許可申請の方が難易度が高いため一般的に相場も高くなっています。
また、特区民泊については旅館業の許可申請と同じくらいと考えておいて良いと思います。
こちらも運営代行会社と同じようにいくつかの行政書士事務所を比較して決めるのがオススメです。
工事費用
50万円～200万円
それ以外の工事については別途費用がかかると考えてください。
（参考記事：【保存版】自宅リフォームの際に知っておくべき工事費用ランキング4選）
民泊を営業可能にするための工事内容
・消防設備工事
・避難のための区画分けをする工事
・監視カメラ取り付け工事
・インターネット工事
家具家電などの費用
こちらは意外と初期費用を考える際に忘れがちなので注意が必要です。
必要な家具家電
・ベッド
・マットレス
・ソファ
・テーブル
・ダイニングセット
・レンジラック
・カーテン＆レース
・ラグor絨毯
・冷蔵庫
・洗濯機
・テレビ
・炊飯器
・電子レンジ
・電気ケトル
・ドライヤー
・掃除機
・アイロン＆アイロン台
など
民泊を始めるための基本事項その⑤「地域ごとの上乗せ規制」
最後は”地域ごとの上乗せ規制”です。
基本的には国の法律を守って手続きをすれば民泊を始めることは出来るのですがたまにイジワルな自治体の地域があり、さらに上乗せで規制をしているんです。
その他の地域でも上乗せの条例があるところがあるのであなたの地域にもないかしっかり空き家のある地域の自治体に確認しておくことをオススメします。
参考サイト:各自治体の窓口案内（条例等の状況等）
まとめ
今回はアナタが民泊を始めるために抑えておくべき基本事項を5つ解説してきました。
アナタが民泊を始める時、この記事で解説していることが大前提になるので、具体的に物件が決まり準備に取り掛かる時に必ず読み直してください。
アナタの民泊投資が成功することを心から祈っています。
最後まで読んでいただきありがとうございました！！
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旅館業の許可申請の代行費用相場
30万円～40万円